自分の思考の整理のために書いたメモ書き。
前に書いた記事
は、ここに書いたようなことを表現しようとした部分がある。
---------------メモ開始---------------
労働分配率は、少なくとも短期的には、GDP成長率と労働分配率の前年差が、負の相関をだす。景気後退が労働分配率を上げるということだ。これは賃金が利潤と比較して景気後退に対して固定的であるという事実によるものだ。
消費需要の不足がネックになっている場合、
- 労働分配率の増加
- 公的部門から家計への支払いの増加（公務員給与の増加など）
- 所得格差縮小策
などが経済成長を促す
企業利潤の不足がネック（投資に必要な資金調達が困難）になっている場合
- 資本分配率の増加
- 財政赤字の増加
などが経済成長を促す。ちなみに、高インフレがしばらく続いているときも、相対的な内部留保の目減りが起こるので、企業利潤不足がネックになりやすい
技術や制度がネックになっている場合
- 公的部門の技術投資や科学投資の増加（民間部門は経済政策に対しては内生的だという前提）
- ブルシット・ジョブの減少
- GDPの対象にならない産業への分配の減少
などが経済成長を促す
減税の影響に関しては、コストがどこに流れるかみたいな問題があって、一概には言えないんだけど、需要不足の局面では基本的には経済成長圧力になるとみてよさそう。ただ、税金には総需要コントロールというよりもどの部分の金の流れをせき止め、どの部分の金の流れを促進するのか、という生態系の構築の意味合いが強いので、増税でひとくくり、減税でひとくくり、とはしづらい
今2024年上半期の日本においては、内部留保が過去最高水準だなんてニュースを最近聞いたくらいで、企業の内部資金が投資のネックになっている可能性は低いとみている（もちろん、個別の企業を見れば、資金不足のせいで事業を拡大できない企業も多いだろう）。基本的には、財政支出の伸びがかなり低く、社会保険料を含め増税傾向が顕著な昨今なので、需要不足がネックになっている可能性が高い。また、生産年齢人口が減って多くの業界が人手不足だとか、ブルシットジョブが増えたんじゃないかという疑惑などから、技術や制度に由来する生産力もネックになっている可能性は高いと思う。解決策としては、そろそろ交換しなければならない水道管や橋やトンネルを一新したり、公的な部門の科学や技術の研究費用をケチらず出したり、といったところになるだろう。結論だけ見ればありふれた論調だが、それが私の今の意見であることも事実だ。
